雨漏りが発生した場合、火災保険を使って修繕できるケースがあります。すべての雨漏りが対象になるわけではありませんが、原則として自然災害による場合は保険の対象です。
この記事では、雨漏りと火災保険について詳しく解説します。どのような場合に火災保険が適用されるのか、さらに保険を利用する際の注意点や、保険金がどの程度下りるのかについてまとめました。
雨漏りの修繕や火災保険の適用条件について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
雨漏りは火災保険で修繕できる？
雨漏りは火災保険で修繕できるケースとできないケースがあります。
保険の対象となるのは、自然災害が原因で発生した雨漏りです。具体的には台風などの風災をはじめ、大雨などの水災、大雪などの雪災によって屋根や外壁が破損し、そこから雨水が浸入して雨漏りが発生した場合などが該当します。
一方で、建物の経年劣化によって発生した雨漏りや、新築・リフォーム時の施工不良が原因の雨漏りは保険の対象外です。つまり、火災保険は雨漏りの原因によって適用されるかどうかが変わってきます。
ここでは、保険が対象になるケースとならないケースについて詳しく解説します。
火災保険の対象となるケース
火災保険の対象となるケースは、風災・水災・雪災の3種類です。
風災
風災とは台風や暴風雨、竜巻など、強風によって引き起こされる災害のことです。強風で屋根の瓦がずれたり、飛んできた物が当たって屋根や外壁が破損したりといったことで、雨漏りが発生することがあります。
風災によって生じた損害は火災保険の対象です。ただし、保険を適用させるには、建物の状態が一定の基準を満たしていることが条件になる場合があります。
水災
水災とは大雨や洪水、高潮などによって引き起こされる災害のことです。大量の雨水が屋根や外壁の隙間から浸入することで、雨漏りが発生することがあります。
水災によって生じた損害は火災保険の対象です。ただし、保険を適用させるには一定以上の降雨量や浸水深度などの条件を満たしていなければなりません。
また、地盤面から一定の高さ以上に設置された物置やガレージなどは、水災の補償対象外となることもあるので注意が必要です。
雪災
雪災とは、大雪や雪崩などによって引き起こされる災害のことです。積雪の重みで屋根が壊れたり、雪の重みで雨樋が外れたりすることで、雨漏りが発生することがあります。
雪災によって生じた損害は火災保険の対象です。ただし、保険を適用させるには一定以上の積雪量などの条件を満たしている必要があります。
また、融雪装置の設置や定期的な雪下ろしなど、管理を怠ったことが原因で発生した雨漏りは、保険の対象外になることもあるので注意しましょう。
火災保険の対象とならないケース
火災保険の対象とならないケースは、経年劣化と初期・リフォーム後の不良が挙げられます。
経年劣化
建物は年月とともに少しずつ劣化していくものです。屋根や外壁の経年劣化によって、雨漏りが発生することは珍しいことではありません。
しかし、経年劣化が原因の雨漏りは火災保険の対象外です。火災保険は突発的かつ偶発的な事故によって生じた損害を補償するものであり、必然的に発生する経年劣化は補償の対象外になります。
ただし、台風などの自然災害と経年劣化の両方が原因で雨漏りが発生した場合は、火災保険が適用される場合があります。
初期・リフォーム後の不良
雨漏りは、新築時やリフォーム時の施工不良が原因で発生することがあります。しかし、施工不良が原因の雨漏りは火災保険の対象外です。
火災保険は、突発的かつ偶発的な事故によって生じた損害のみを補償するものであり、人為的なミスによる損害は対象外になります。
施工不良による雨漏りは施工業者の責任になるため、新築の場合は、住宅に関する法律に基づく瑕疵担保責任によって無償で修繕してもらうことが可能です。リフォームの場合は、工事請負契約に基づいて損害賠償を請求することになります。
保険の対象になるかどうかは証券を確認してみよう
雨漏りが火災保険の対象となるかどうかは、加入している火災保険の証券を確認することで判断できます。
証券には補償の対象となる事故の種類や、補償の条件などが記載されています。たとえば、風災や水災、雪災などの自然災害が補償の対象として記載されていれば、これらの事故によって発生した雨漏りは火災保険の対象です。
また、補償の条件として一定以上の風速や降雨量、積雪量などが定められている場合があります。記載された条件を満たしていない場合は、保険の対象外となることがあるので注意が必要です。
火災保険を使って雨漏りを直す際の注意点
火災保険を使って雨漏りを直す際の注意点としては、保険が下りることを確認してから業者に修繕を依頼すること、必ず自分で申請すること、被害を受けたら早めに申請すること、保険金支払いまでのタイムラグを把握しておくことが挙げられます。
保険が下りることを確認してから業者に修繕を依頼する
雨漏りが発生したら、まずは火災保険を使って修繕できるかどうかを確認することが大切です。保険会社に連絡をして、適用条件を満たしているかどうかを確認しましょう。
保険が下りることを確認できたら、修繕業者に依頼してください。保険が下りるかどうかわからない状態で修繕を依頼してしまうと、最終的に全額を自己負担しなければならない可能性があるので十分に注意してください。
また、保険が下りる場合であっても、修繕費用の一部が自己負担になる場合もあります。負担については、事前に保険会社に確認しておきましょう。
必ず自分で申請する
火災保険の申請は、正しい情報に基づいて契約者本人が行わなければなりません。修繕業者に代理で申請してもらうことを避けるべき理由としては、保険金の不正請求につながる可能性があるためです。
たとえば修繕業者が保険金を水増し請求したり、保険の対象外の工事も含めて請求したりするケースがあります。このような不正請求が発覚した場合、契約者本人も責任を問われる可能性があるので注意しましょう。
被害を受けたら早めに申請する
火災保険の申請は、被害を受けてからできるだけ早めに行いましょう。
保険金の請求期限は、原則として被害を受けてから3年以内とされています。時間が経つほど、被害の状況や原因を正確に把握することが難しくなるほか、修繕が遅れることで雨漏りによる二次被害が拡大する可能性が高いです。
被害を受けたら、まずは状況を写真に撮影するなどして記録に残し、できるだけ早めに保険会社に連絡をしましょう。
保険金支払いまでのタイムラグに注意する
火災保険の申請から保険金が支払われるまでには、一定の時間がかかります。申請から支払いまでには、1〜2か月ほどの期間を要することがあると想定しておきましょう。
雨漏りは放置すると被害が拡大するおそれがあります。早めに修繕を行う必要がありますが、保険金の支払いはすぐに行われないため、応急処置だけでも依頼するといいでしょう。
たとえば、雨漏りしている部分にビニールシートを掛けるなどの応急処置を行うことで、被害の拡大を防げます。保険金が支払われたら、本格的な修繕を行いましょう。
雨漏りを修繕する際に下りる保険金額シミュレーション
雨漏りを修繕する際に下りる保険金額は、損害額20万円以上タイプと免責タイプによって異なります。ここでは両者のシミュレーション（具体例）を紹介します。
損害額20万円以上タイプの場合
損害額が20万円以上タイプの火災保険では、損害額が20万円以上であれば、その金額が保険金として支払われます。
たとえば、雨漏りの修繕費用に30万円かかった場合、20万円を超える額の30万円が保険金として支払われます。ただし、上限額は加入している保険の契約内容によって異なるので注意しましょう。
仮に保険金の上限額が100万円だった場合、修繕費用が150万円かかっても保険金は100万円までしか支払われません。超過分の50万円は自己負担となります。
保険金の上限額は加入時に確認しておくことが大切です。
免責タイプの場合
免責タイプの火災保険では、損害額から自己負担額（免責金額）を差し引いた金額が保険金として支払われます。
たとえば、雨漏りの修繕費用が30万円で免責金額が5万円だった場合、30万円から5万円を差し引いた25万円が保険金として支払われる仕組みです。
免責金額は加入時に設定できます。高く設定すると保険料を安く抑えられますが、保険金として支払われる金額は少なくなるので注意が必要です。逆に低く設定すると保険料は高くなりますが、保険金として支払われる金額は多くなります。
自身の状況に合わせて、適切な免責金額を設定することが大切です。
火災保険を使って雨漏りを修繕する流れ
火災保険を使って雨漏りを修繕する際は、火災保険会社・保険代理店に連絡、修理業者に調査・見積もりを依頼、保険金請求の書類を作成し送付する、火災保険会社による調査・審査を受ける、保険金を受け取る、業者に修繕を依頼する流れになります。
①火災保険会社・保険代理店に連絡する
雨漏りが発生したら、まずは火災保険に加入している保険会社または保険代理店に連絡をしましょう。どのような状況で雨漏りが発生したのか、被害の状況はどのようなものかを詳しく伝えることが大切です。
連絡が完了すると、保険会社や保険代理店から今後の手続きの流れや必要書類などについて説明があります。保険金請求に必要な書類などを確認して、準備を進めていきましょう。
②修理業者に調査・見積もりを依頼する
次に信頼できる修理業者に調査と見積もりを依頼しましょう。雨漏りの原因や被害の状況を詳しく調査してもらい、修繕方法や費用の見積もりを出してもらいます。
修繕費用の見積もりは、保険金請求の際に必要となる書類です。修繕箇所や修繕方法、使用する部材、工事期間などを詳しく記載してもらってください。
③保険金請求の書類を作成し送付する
次は保険会社や保険代理店から指定された書類に必要事項を記入するステップです。保険金請求書をはじめ、修理費用の見積書、罹災証明書、被害状況がわかる写真などを提出します。
保険金請求に必要な書類は保険会社によって異なるので、指定された書類を漏れなく揃えるようにしましょう。
➃火災保険会社による調査・審査を受ける
保険金請求の書類を提出すると、保険会社による調査・審査が行われます。保険会社から派遣された調査員が、被害状況や修理の内容などを細かく確認するステップです。
審査を通過すると手続きが進められます。ただし、追加の書類の提出や再調査が必要となる場合もあるので、保険会社からの連絡には迅速に対応するように心がけましょう。
⑤保険金を受け取る
審査の結果、支払いが決定されると保険金が指定の口座に振り込まれます。振り込みは審査終了後から1〜2週間ほどかかるのが一般的です。
ただし、大規模な自然災害などが発生した場合は、審査に時間がかかることがあります。また、保険金の支払額は、修理費用の見積額から自己負担額を差し引いた金額となるので注意しましょう。
⑥業者に修繕を依頼する
保険金が支払われたら、修理業者に修繕を依頼しましょう。修繕内容や工事日程などを確認し、必要に応じて近隣への挨拶なども済ませておくことをおすすめします。
修繕工事中は業者任せにせず、定期的に進捗状況を確認するようにしてください。また、工事が完了したら修繕箇所を実際に確認し、問題がないことを確認してから支払いを行いましょう。
雨漏り修繕を依頼する業者選びのポイント
雨漏りの修繕を依頼する際は、信頼と実績のある業者を選ぶことが大切です。悪質な業者に依頼してしまうと、手抜き工事をされたり、過剰な請求をされたりするトラブルに巻き込まれる可能性があります。ここでは、業者選びのポイントについて詳しく解説します。
実績豊富な業者を選ぶ
実績豊富な業者は土地の気候や建物の特性をよく理解しているため、適切な修繕方法を提案してくれる可能性が高いです。アフターフォローや緊急時の対応も迅速に行ってくれる可能性があるので、選考の基準にする価値が大いにあります。
選ぶ際は家族や知人に聞いてみるほか、インターネットの口コミサイトなどを参考にするといいでしょう。
原因をしっかり調査してくれる業者を選ぶ
雨漏りの修繕は、原因を特定することがきわめて重要です。原因を突き止めずに表面的な修繕だけを行っても、再発の可能性が高くなってしまいます。
したがって、業者を選ぶ際は原因をしっかりと調査してくれるところを厳選しましょう。どのような方法で原因を調査するのか具体的に聞いておくと、優良な業者のみをピックアップしやすくなります。
リフォーム瑕疵保険に登録している業者を選ぶ
リフォーム瑕疵保険はリフォーム工事の品質を保証する制度で、業者は一定の基準をクリアしていないと登録できません。したがって、リフォーム瑕疵保険に登録している業者を選ぶと安心できます。
万が一、工事の不具合によって雨漏りが発生した場合でも保険で補償されるため、安心して修繕を任せられることが可能です。
保証やアフターメンテナンスが充実している業者を選ぶ
雨漏りの修繕工事が完了しても、アフターフォローがないと不安が残ります。工事の品質を保証してくれたり、定期的なメンテナンスを行ってくれたりする業者を選ぶことで、満足度の高いサービスを手にできるでしょう。
アフターフォローが充実していれば、修繕後に不具合が見つかってもすぐに対応してもらえる安心感があります。
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まとめ
火災保険は自然災害などが原因で発生した雨漏りの修繕費用を補償してくれる頼もしい存在です。しかし、業者によって適用条件が異なるので、事前に確認をしておく必要があります。
また、雨漏りを修繕する業者選びも重要です。綾瀬市を中心とした神奈川県で信頼と実績のある業者をお探しの方は、ぜひアイテックをご検討ください。
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