外壁塗装は保証の内容も要チェック!種類や期間・適用されないケースを解説

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外壁塗装の保証には施工保証やメーカー保証などの種類があり、期間は3〜10年程度が目安です。色褪せや剥がれなどの適用範囲も確認しましょう。天災や経年劣化などの適用外ケースについても分かりやすく解説します。

外壁塗装を検討する際「保証は付いているから大丈夫」と思っていませんか。実は、保証内容を正しく理解していないために、施工後のトラブルで、保証が使えず全額自己負担になってしまったというケースは少なくありません。

外壁塗装は、数十万円から百万円近くかかることもある大きな工事です。だからこそ、契約前に保証の内容を把握しておくことが、後悔しない業者選びにつながります。

本記事では、外壁塗装の保証についてわかりやすく解説し、安心して依頼できる業者を選ぶためのポイントを紹介します。

外壁塗装の保証の種類と期間

外壁塗装の保証には主に2つの種類があり、それぞれに特徴があります。

種類 保証する業者 内容 注意点
施工保証 塗装業者 施工不良による剝がれや膨れなど 業者倒産時は無効
メーカー保証 塗料メーカー 塗料の製造上の欠陥 実施業者は少ない

保証の本質は「施工品質の裏付け」であり、業者が手掛けた塗装の状態を一定期間維持することを約束する仕組みです。

とくに注意したいのは、保証期間が長ければ安心できるというわけではない点です。期間よりも、どの範囲まで対応してもらえるのかという「内容」をしっかり確認することが重要になります。

施工保証

施工保証は塗装業者が独自に提供する保証で、自社保証とも呼ばれます。施工不良が原因となって生じた塗膜の剥がれや膨れ、著しい変色などが主な対象で、保証期間は使用する塗料や施工箇所によって3年から10年程度とされています。

ただし注意したいのは、業者が倒産すると施工保証が使えなくなるという点です。保証期間の長さだけで判断するのではなく、業者の営業年数や施工実績を確認して信頼性を見極めることが重要です。

また、保証書は必ず発行してもらい、契約前に内容を細かくチェックしておくと安心でしょう。

メーカー保証

メーカー保証は塗料メーカーが提供する保証で、いわゆる製品保証に該当します。これは塗料そのものに製造上の欠陥があった場合に適用されるもので、外壁材や屋根材にメーカー保証が付いているケースが多いのに対し、外壁塗装ではほとんど利用されません。

さらに、メーカー保証が付いている場合でも、その保証の対象となるのは施主ではなく施工業者であることが多い点に注意が必要です。不具合が発生した際は、施主が施工業者へ連絡し、施工業者がメーカーへ問い合わせるという流れになります。

メーカー保証を実施している業者は少ない

塗料メーカーが戸建ての外壁塗装に保証を付けないのは、施工品質の管理が難しいためです。数万社に及ぶ全国の塗装業者の作業内容を、塗料メーカーが把握することは現実的ではありません。

また、塗料は「半製品」と呼ばれ、外壁に塗って乾燥して初めて完成します。
高圧洗浄や下地処理、希釈率、乾燥時間など職人の技量に左右される工程が多く、メーカーは現場を監督できないため仕上がりを保証できないのです。

ただし、優良業者のなかにはメーカー認定を受け、認定施工店としてメーカー保証を付けられる場合があります。これは技術力が第三者に認められた証で、安心材料になります。

保証期間の目安

保証期間は使用する塗料によって異なります。

塗料の種類 保証期間の目安 耐用年数の目安
ウレタン 3~5年 7~10年
シリコン 5~7年 10~15年
ラジカル 7~10年 12~15年
フッ素 7~10年 15~20年

ウレタン塗料やシリコン塗料は3年から7年程度、ラジカル塗料やフッ素塗料といった高性能の塗料では7年から10年程度が一般的です。

ここでとくに理解しておきたいのは、保証期間と塗料の耐用年数はまったく別の基準だという点です。たとえば、シリコン塗料の耐用年数は10年から15年程度とされていますが、保証期間は5年から7年ほどに設定されることが多く、両者には明確な差があります。

また、10年や20年といった極端に長い保証期間を掲げる業者には注意が必要です。塗料の耐用年数が10年程度であることを踏まえると、あまりに長い保証は現実的でない可能性があり、内容を慎重に確認することが大切です。

外壁塗装の保証の適用範囲

保証が適用されるのは、施工不良が原因となって発生した不具合に限定されます。どの症状が対象になるのかを誤解しないためにも、契約前に保証書の適用範囲をしっかり確認しておくことが大切です。

色褪せ

施工後数年以内に著しい色褪せが見られる場合は、施工不良が原因となっている可能性があり、保証の対象となることがあります。下地処理の不足や塗料の選定ミス、希釈率の誤りなど、職人の作業工程に起因する不具合が代表的な原因です。

ただし、外壁は日々紫外線や雨風にさらされているため、時間の経過とともに徐々に色が薄くなるのは自然な現象です。このような軽度の色褪せや経年変化は、ほとんどのケースで保証対象外となります。

チョーキング

チョーキング現象とは、外壁を触ったときに白い粉が手に付く状態のことで、塗膜が劣化し、塗料に含まれる顔料が表面に浮き出ているサインです。

本来であれば塗装から10年前後の経年劣化として発生するものですが、施工不良があると早い段階で起きることがあります。たとえば高圧洗浄が不十分だった、塗料の希釈率が適切でなかった、乾燥時間が足りなかったなどが原因として考えられます。

施工後2年から3年以内にチョーキングが発生した場合は、保証の対象となる可能性が高いでしょう。

ひび割れ

ひび割れは、保証の適用可否の判断がとても難しい症状です。塗膜にひび割れが生じ、それが施工後数か月から数年以内であれば、下地処理の不足や塗装工程の不備が原因となっている可能性があり、保証の対象となる場合があります。

一方で、外壁材そのものにひび割れが起きている場合は状況が異なります。家の構造的な問題や地盤の影響、さらには地震などの自然災害が原因で発生することが多く、このようなケースは塗装の瑕疵には該当しません。そのため、ほとんどの場面で保証対象外となります。

剥がれ

塗膜の剥がれは、保証の対象となる代表的な症状です。施工後2年から3年以内に剥がれが発生した場合は、施工不良が疑われます。

剥がれの主な原因として、高圧洗浄の不足・下地処理の不備・下塗り材の不適切な塗布・乾燥時間の不足などが挙げられます。これらはいずれも施工工程に問題があるケースが多いため、保証期間内であれば原則として保証対象となります。

外壁塗装の保証が適用されないケース

保証期間内であっても、すべての不具合が保証の対象になるわけではありません。保証書には必ず免責事項が記載されており、これにあてはまる場合は保証が適用されない仕組みです。

契約前に免責事項をしっかり確認し、疑問点があれば遠慮せず業者へ質問することが大切です。外壁塗装の保証が適用されない主なケースは、以下のとおりです。

● 地震・台風などの自然災害による損傷
● 経年劣化による色褪せやチョーキング
● 管理不十分や人為的ミスによる損傷
● 第三者による補修や改修
● 保証書を受け取っていない場合
● 施工業者が倒産した場合

災害や天災による損傷

地震や台風、洪水、落雷、火災などの自然災害による損傷は、保証の適用外となります。これらは予測が難しい外部要因であり、施工の品質とは関係がないためです。

災害による損害に備える方法としては、火災保険を活用することが有効です。多くの火災保険では、風災や雪災など自然災害による建物の損害を補償する特約が含まれています。万一に備え、加入している保険の補償内容をあらかじめ確認しておくと安心です。

経年劣化による損傷

時間の経過によって自然に発生する劣化は、保証の対象にはなりません。外壁は紫外線や雨、風、温度変化などの影響を常に受けており、年月とともに劣化が進むのは避けられないためです。

施工後7年から10年ほど経過してから見られる色褪せやチョーキング、軽微なひび割れなどは、経年劣化として判断されます。これらは施工に問題があったわけではなく、塗料の寿命が訪れたことを示しています。

経年劣化をできるだけ抑えるためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。年に1回程度、外壁の状態を確認し、小さな不具合を早めに見つけて対処することが大切です。

管理不十分・人為的な原因による損傷

建物の管理が不十分であったり、人為的なミスによって生じた損傷も保証の対象外となります。たとえば小さなひび割れを放置した結果、雨水が浸入して雨漏りが発生した場合や、車の接触によって外壁が損傷したケースなどが該当します。

保証を有効に機能させるためには、日常的な建物の管理と早めの対応が欠かせません。外壁に異常を見つけたときは、放置せずにすぐ施工業者へ連絡し、確認してもらうことが大切です。

施工業者以外が補修をした場合

外壁塗装を依頼した業者とは別の第三者が補修や改修を行った場合、その後に発生した不具合は保証の対象外となります。ほかの業者による作業が原因で問題が起きた可能性を完全に否定できないためです。

保証期間中は、小さな補修であっても必ず施工業者へ相談してから進めることが重要です。自己判断で補修を行うと、結果的に保証が無効になるおそれがあります。

保証書を受け取っていない場合

保証書を受け取っていない場合や紛失してしまった場合は、保証の適用を受けられない可能性があります。保証書は、保証の内容や条件を証明する重要な書類です。

口約束だけで保証内容を決めてしまうと、後になってトラブルに発展することも少なくありません。施工が完了した際には必ず保証書を受け取り、失くさないよう大切に保管しておくことが大切です。

施工業者が倒産した場合

施工業者が倒産した場合は、自社保証が機能しなくなります。とくに、極端に長い保証期間を掲げる業者には注意が必要です。塗料の耐用年数が10年前後であることを踏まえると、それを大きく超える保証期間は現実的ではない可能性があります。

このようなリスクを減らすためには、業者の営業年数や経営の安定性を確認することが欠かせません。目安としては、最低でも10年以上の営業実績がある業者を選ぶと安心です。

外壁塗装の保証でチェックすべきポイント

保証を有効に活用するためには、契約前の確認がとても重要です。保証期間の長さだけに注目するのではなく、どの範囲まで保証されるのかという中身をしっかりチェックしておきましょう。

契約前に、以下の点を必ず確認しましょう。

● 保証の対象範囲(どの部位か)
● 保証される症状(剥がれ・ひび割れ等)
● 保証期間
● 免責事項の内容
● 保証を受ける際の手続き

保証書の記載事項を確認する

保証書には、保証を受けるために必要な情報がすべて記載されています。契約前に必ず内容を確認し、不明な点はそのままにせず明確にしておきましょう。

確認しておきたい主な項目としては、以下のとおりです。

● 保証の対象範囲(どの部位が対象になるか)
● 保証される症状(剥がれやひび割れなど)
● 保証期間(何年間有効か)
● 免責事項(どのような場合に保証が適用されないか)
● 保証を受ける際の手続き内容(連絡先や必要書類など)が挙げられます。

とくに注意したいのは、木部や鉄部に対する保証です。これらは外壁本体よりも劣化しやすいため、保証対象外とされているケースが多く見られます。

不明な点は業者に質問する

保証書の内容で理解しづらい部分があれば、遠慮せず業者に質問することが大切です。保証書には専門用語や抽象的な表現が多く、一般の方には判断が難しい箇所が少なくありません。

たとえば「著しい変色」「社会通念上見苦しい状態」といった表現は、具体的にどの程度の劣化を指すのかわかりにくいでしょう。このような場合は、写真や実例を提示してもらい、具体的に説明してもらうことをおすすめします。

信頼できる業者であれば、保証に関する質問にも丁寧に答えてくれます。反対に、回答が曖昧だったり説明を避けるような姿勢が見られる場合は、慎重に検討したほうがよいでしょう。

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まとめ

外壁塗装の保証には施工保証・メーカー保証・第三者保証がありますが、実際にトラブル時の対応を左右するのは、業者が責任をもって提供する施工保証です。

保証期間は一般的に3〜10年が目安とされますが、本当に大切なのは年数ではなく「どの不具合が、どこまで保証されるのか」という内容です。施工不良による剥がれや膨れは保証対象となる一方、天災や経年劣化、管理不足による損傷は対象外となるケースが多いため、契約前に保証書の内容をしっかり確認し、疑問点は必ず解消しておきましょう。

アイテックは神奈川エリアに密着し、自社管理施工による外壁塗装を行っています。施工品質に責任を持つからこそ、保証内容についてもわかりやすく丁寧にご説明し、施工後も安心してお住まいいただけるサポート体制を整えています。

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